電気事業者の分類および名称

電気事業法に基づく電力会社の分類

まずはじめに「電力会社」とは、電気の供給や発電などを行っている事業所の、あくまでも”一般的な総称”であることを知っておきましょう。

電気事業法に基づいた”正式名称”は『電気事業者』といいます。

2016年4月1日からの電力全面自由化にあわせて改正された電気事業法では、電気事業者（＝電力会社）の種類は、以下の５つに大別されています。

改正電気事業法に基づく電気事業者の種類と正式名称

東京ガスの電気	エルピオでんき	シン・エナジー	あしたでんき
Looopでんき	熊本電力	ピタでん	HTBエナジ－

改正前の電気事業者の旧名称は廃止

2016年4月の改正前の電気事業法で規定されていた

• 「一般電気事業者」
• 「卸電気事業者」
• 「特定電気事業者」
• 「特定規模電気事業者（PPS）」

これらの電気事業者の名称は、現行の電気事業法では廃止されています。

※ 旧電気事業法における電気事業者の名称および詳細はこちらから

電気事業法における「新電力」とは？

電力自由化前は、大手電力会社10社が各地域ごとに電力を独占販売していましたが、電力の自由化が推進されることで、新たな電気事業者が登場するようになりました。

その自由化によって新しく登場した電気事業者が「新電力（または新電力会社）」と呼ばれています。

なお、電気の小売りを行わず、発電のみを行う新規の”発電事業者”も新電力と呼ばれます。

ですが、一般家庭や小規模事業所では、発電事業のみの新電力会社と直接やりとりすることはないので、「新電力」＝「電力自由化で新しく登場した小売電気事業者」という認識で問題ないでしょう。

『小売電気事業者』とは？

「小売電気事業者」とはその名の通り、一般消費者と電気の小売供給契約を行う事業者を指します。

「小売電気事業者」は”発電事業者”や”卸電力市場”から調達した電気、または自社が保有する設備によって発電した電気を”一般送配電事業者”の送配電設備を利用して各家庭などに販売しています。

小売電気事業者の一覧

小売電気事業は登録制となっており、一般消費者に電気の小売りを行うためには、電気事業法第2条の2の規定により経済産業大臣による登録を受ける必要があります。

資源エネルギー庁の『登録小売電気事業者一覧』によると、平成30年10月時点で計515事業者の登録があります。（現在さらに110社が審査中です）

事業者名称	住所	供給予定地域	一般家庭への販売	事業開始年月日
株式会社F-Power	東京都港区六本木1-8-7	沖縄県を除く全国	開始済	平成28年4月1日
イーレックス株式会社	東京都中央区日本橋本石町3-3-14	東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州	予定なし	平成28年4月1日
リエスパワー株式会社	東京都豊島区東池袋4-21-1	北海道、東北、関東、中部	予定あり	平成28年4月1日
イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社	東京都中央区日本橋本石町3-3-14	北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州	開始済	平成28年4月1日
イーレックス販売3号株式会社	東京都中央区日本橋本石町3-3-14	－	－	平成30年4月1日

『みなし小売電気事業者』

「みなし小売電気事業者」とは2016年の改正前の旧電気事業法における”一般電気事業者”（大手電力会社10社）のことを指します。

旧一般電気事業者の小売り部門は、送配電部門との法的分離に伴い”小売電気事業者”として登録されてはいますが、2020年4月までは「みなし小売電気事業者」として、自由化前の料金プランでの需要に応じたり、新電力会社の倒産などが起きた際に電力を代替供給するといった義務が課せられています。

みなし小売電気事業者の一覧

• 北海道電力株式会社
• 東北電力株式会社
• 東京電力ホールディングス株式会社
• 中部電力株式会社
• 北陸電力株式会社
• 関西電力株式会社
• 中国電力株式会社
• 四国電力株式会社
• 九州電力株式会社
• 沖縄電力株式会社

『一般送配電事業者』とは？

一般送配電事業は旧一般電気事業者（大手電力会社10社）の送電および配電部門に該当します。

「一般送配電事業者」は電気の流通設備（インフラ）の建設やメンテナンス、送配電ネットワークにおける電気の安定供給等の役割を担い、”小売電気事業者”との接続供給・振替供給契約に基づき、”発電事業者”から一般の需要家への送配電を管理しています。

一般送配電事業は国の重要なインフラとして、中立性が重んじられることから国の許可事業となっており、新規参入は原則としてできません。

自由化後も送配電事業については規制された上で、既存の大手電力会社10社がそれぞれの電力エリアで事業を行うことになります。

ちなみに大手電力会社10社は、2020年までに小売事業、発電事業、送配電事業の法的分離（発送電分離）が義務付けられています。

例えば東京電力の場合は、2016年4月時点で持株会社体制に移行し「東京電力株式会社」から「東京電力ホールディングス株式会社」に社名変更した上で、各事業ごとに子会社を設立しています。

一般送配電事業者の一覧

一般送配電事業を営むには、電気事業法第3条の規定により経済産業大臣の許可が必要です。

電気事業法改正前の旧一般電気事業者である大手電力会社10社の送配電部門が許可事業に該当します。

• 北海道ネットワーク株式会社
• 東北電力ネットワーク株式会社
• 東京電力パワーグリッド株式会社
• 中部電力パワーグリット株式会社
• 北陸電力送配電株式会社
• 関西電力送配電株式会社
• 中国電力ネットワーク株式会社
• 四国電力送配電株式会社
• 九州電力送配電株式会社
• 沖縄電力株式会社

『送電事業者』とは？

一般送配電事業者以外に送電線、変電所などを維持および運用し、一般送配電事業者に振替供給（受電と同時に別の場所で同量の電気を供給すること）を行う電気事業者を「送電事業者」と呼びます。

「送電事業者」は一般送配電事業者との契約に基づいて送電しており、基幹送電ネットワークのある部分において一般送配電事業者と同じ役割を担います。

送電事業を営むには、電気事業法第27条の4の規定により経済産業大臣の許可が必要です。

送電事業者の一覧

現在（2018年4月時点）は「電源開発株式会社（J-POWER）」と「北海道北部風力送電株式会社」の2社が、送電事業者として許可されています。

• 電源開発株式会社
• 北海道北部風力送電株式会社

『特定送配電事業者』とは？

「特定送配電事業者」とは、特定の供給地点において、自社で発電した電気を”小売電気事業者”や”一般送配電事業者”に託送供給する事業者を指します。

特定送配電事業を営むためには、電気事業法第27条の13の規定により経済産業大臣に届け出が必要です。

なお、「特定送配電事業者」が小売供給も行う場合は、『登録特定送配電事業者』の登録も必要です。

特定送配電事業者の一覧（2018年4月時点）

1. 株式会社JNCパワー（東京都）
   ※登録特定送配電事業者
2. 王子製紙株式会社（東京都）
   ※登録特定送配電事業者
3. 株式会社グリーンサークル（長野県）
   ※登録特定送配電事業者
4. サミットエナジー株式会社（東京都）
5. 株式会社エネット（東京都）
   ※登録特定送配電事業者
6. 株式会社フォレストパワー（広島県）
   ※登録特定送配電事業者
7. 宮崎パワーライン株式会社（宮崎県）
   ※登録特定送配電事業者
8. 株式会社F-Power（東京都）
   ※登録特定送配電事業者
9. 丸紅株式会社（東京都）
   ※登録特定送配電事業者
10. イーレックス株式会社（東京都）
    ※登録特定送配電事業者
11. 一般社団法人東松島みらいとし機構（宮城県）
    ※登録特定送配電事業者
12. 東日本旅客鉄道株式会社（東京都）
    ※登録特定送配電事業者
13. 六本木エネルギーサービス株式会社（東京都）
    ※登録特定送配電事業者
14. 住友共同電力株式会社（愛媛県）
    ※登録特定送配電事業者
15. JFEスチール株式会社（東京都）
    ※登録特定送配電事業者
16. 株式会社OGCTS（大阪市）
    ※登録特定送配電事業者
17. 三井不動産TGスマートエナジー株式会社（東京都）
18. 森の電力株式会社（東京都）
    ※登録特定送配電事業者
19. そうまIグリッド合同会社（福島県）
    ※登録特定送配電事業者
20. ジェーシーパワーサプライ株式会社（群馬県）
    ※登録特定送配電事業者
21. 日高エナジー株式会社（北海道）
    ※登録特定送配電事業者
22. 旭化成水力テクノサービス株式会社（宮崎県）
23. 虎ノ門エネルギーネットワーク株式会社（東京都）
24. 日本ファシリティ・ソリューション株式会社（東京都）

『発電事業者』とは？

「発電事業者」とは、出力が1000kW以上の発電設備を保有し、小売電気事業などに供給する電力量（※）が発電量（kWh）の50％を超えると見込まれる事業者を指します。
（※出力が10万kWを超える場合は10％を超えるもの）

電気事業法改正前の”一般電気事業者” ”卸電気事業者” ”卸供給事業者（ＩＰＰ）” ”特定電気事業者”などが「発電事業者」に該当し、改正前は”電気事業者以外の者”とされていた再生可能エネルギー発電事業者も、改正後は「発電事業者」になります。

発電事業を営むには、電気事業法第27条の27の規定により経済産業大臣に届け出が必要であり、「発電事業者」になると供給計画の届け出や、電気供給のための発電義務などの様々な義務が生じます。

発電事業者の一覧

資源エネルギー庁の「発電事業届出事業者一覧」によると、2018年4月30日時点で発電事業者数は665あります。

番号	発電事業者名	住所	電話番号
１	沖縄電力株式会社	沖縄県浦添市牧港五丁目2番1号	098-877-2341
２	関西電力株式会社	大阪府大阪市北区中之島3丁目6番16号	06-6441-8821
３	九州電力株式会社	福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号	092-761-3031
４	JFEスチール株式会社	東京都千代田区内幸町2丁目2番3号	03-3597-3632
５	四国電力株式会社	香川県高松市丸の内2-5	087-821-5061
６	住友共同電力株式会社	愛媛県新居浜市磯浦町16番5号	0897-37-2207
７	中部電力株式会社	愛知県名古屋市東区東新町1番地	052-973-2440
８	中国電力株式会社	広島県広島市中区小町4番33号	082-241-0211
９	電源開発株式会社	東京都中央区銀座6-15-1	03-3546-2211
１０	東京電力パワーグリッド株式会社	東京都千代田区内幸町1丁目1番3号	03-6375-0541
１１	東京電力ホールディングス株式会社	東京都千代田区内幸町1丁目1番3号	03-6373-1111
１２	東北電力株式会社	宮城県仙台市青葉区本町一丁目7番1号	022-225-2111
１３	日本原子力発電株式会社	東京都千代田区神田美土代町1 番地1	03-6371-7400
１４	東日本旅客鉄道株式会社	東京都渋谷区代々木二丁目2番2号	03-5334-1111
１５	北陸電力株式会社	富山県富山市牛島町15－1	076-441-2511
１６	北海道電力株式会社	北海道札幌市中央区大通東1丁目2番地	011-251-1111
１７	六本木エネルギーサービス株式会社	東京都港区六本木6丁目10番1号	03-5474-7511

※続きは資源エネルギー庁の「発電事業届出事業者一覧」を参照ください

電気事業法改正前（平成28年3月31日まで）の電気事業者の名称（旧分類）

『一般電気事業者』

旧電気事業法では、一般の需要に対する電気の小売りや発電、送配電を行う電気事業者を「一般電気事業者」と規定していました。

かつては「一般電気事業者」だけが、それぞれ決められた地域で電力を独占販売することができましたが、電力の自由化によって、そうした特権は失われました。

その代わりに自由化後は旧一般電気事業者も、それまで規制されていた電気事業以外の事業に参入できるようになり、従来の供給区域外の一般家庭への電気の小売りも可能になりました。

『卸電気事業者』

旧電気事業法では”一般電気事業者”に対して電力を供給する事業者のうち、合計で200万kWを超える発電設備を持っている事業者を「卸電気事業者」と規定しました。

旧卸電気事業者（J-POWERおよび日本原電）は、各家庭に直接的に電気を供給するような事はありませんが、電力の全面自由化に応じて、”小売電気事業者”との電気供給契約の他にも、事業の多角化を進めており、その動向が注目されています。

卸供給事業者（独立系発電事業者）

「卸供給事業者」は独立系発電事業者 (IPP: Independent Power Producer) とも呼ばれ、自社で保有する発電所の電力を”一般電気事業者”などに卸売りする、”卸電気事業者”以外の事業者を指します。

1995年の電気事業法改正前は、電力を卸売りする事業者は全て”卸電気事業者”と規定されていましたが、卸電気事業者として一定の基準に満たない事業者を区別するために、法改正に伴い「卸供給事業者」という呼称が用いられるようになりました。

なお、卸供給事業者(=IPP)とみなされるには、旧一般電気事業者（大手電力）と10年以上・1000kW超の供給契約、または5年以上・10万kW超の供給契約を交わしている必要がありましたが、旧電気事業法では”電気事業者”には該当しませんでした。

ですが、2016年4月の電気事業法の改正によって”発電事業者”となり、電気事業者に該当するようになりました。

特定電気事業者

「特定電気事業者」とは、特定された地域で、自社の発電設備や送配電設備を使用し、電力供給を行う事業者を指します。

電力需要が大きいビルなどの施設や再開発地区への供給を行なう事業者が対象となっており、2016年4月の電気事業法改正前の時点では5社（六本木エネルギーサービス、JR東日本、大阪ガス傘下のOGCTS、JFEスチール、住友共同電力）が「特定電気事業者」として認可されていました。

なお「特定電気事業者」として認可を受けるためには、その特定地域内で必要とされる電気を100％発電する能力を持たなければなりませんでしたが、大震災を契機に50％以上の条件に緩和され、事業への参入が比較的容易になったという経緯があります。

特定規模電気事業者（PPS）

旧電気事業法では、大手電力会社10社（旧一般電気事業者）以外で、大手電力会社の送配電設備を用いて電気を小売りする事業者を「特定規模電気事業者」と規定していました。
（特定規模電気事業者は「PPS（Power Producer and Supplier）」とも呼ばれていました）

経済産業省は2012年にPPSという名称はわかりにくいという事で、PPSを「新電力」という通称に変更しましたが、現在ではどちらも正式な名称としては使われていません。

電力自由化前は、「特定規模電気事業者」は契約電力50kW以上（特別高圧・高圧受電）の大口需要家にしか小売りできず、条件に満たない一般家庭への小売りは電気料金の急騰防止ならびに安定供給を理由に認められていませんでした。

しかし、2016年4月1日の電力完全自由化後は「小売電気事業者」となり、一般家庭などにも電気を小売りできるようになったという経緯があります。

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