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2020年度の再エネ賦課金は2.98円/kWh 電気代はどうなる?

太陽光発電の家庭イメージ

2020年度の単価と旧単価を比較

今月23日、経済産業省より2020年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価が発表されました。

2020年5月から来年2021年4月までの再エネ賦課金の単価は、1kWhあたり2.98円で確定したようです。

2020年度の賦課金単価は、1kWh当たり2.98円と決定しました。
目安として一ヶ月の電力使用量が260kWhの需要家モデルの負担額を見ると年額9,288円、月額774円となります。
引用元:経済産業省HP

ちなみに2019年度(2019年5月から2020年4月まで)の再エネ賦課金単価は2.95円/kWhなので

わずか(1kWhあたり0.03円)とはいえ、今年度もやはり値上げとなりましたね。

清水
清水
過去8年間、これまで再エネ賦課金の単価はどれだけ値上がりしてきたか?
下の表をご覧ください↓↓↓
再エネ賦課金 単価の推移表(2012年度~2019年度)
買取期間 再エネ賦課金単価 標準家庭における負担額
2012年5月~2013年4月
(平成24年度)
0.22円/kWh 【月額】57円
【年額】684円
2013年5月~2014年4月
(平成25年度)
0.35円/kWh 【月額】91円
【年額】1,092円
2014年5月~2015年4月
(平成26年度)
0.75円/kWh 【月額】195円
【年額】2,340円
2015年5月~2016年4月
(平成27年度)
1.58円/kWh 【月額】410円
【年額】4,920円
2016年5月~2017年4月
(平成28年度)
2.25円/kWh 【月額】585円
【年額】7,020円
2017年5月~2018年4月
(平成29年度)
2.64円/kWh 【月額】686円
【年額】8,232円
2018年5月~2019年4月
(平成30年度)
2.9円/kWh 【月額】754円
【年額】9,048円
2019年5月~2020年4月
(令和元年度)
2.95円/kWh 【月額】767円
【年額】9,204円
こうた
こうた
うわっ!
8年間で10倍以上も値上がりしてるんだね。。。

電気代に含まれる再エネ賦課金の金額は?

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、毎月の電気代に含まれて請求および徴収されてはいるものの、電力会社の電気代とは別に課金されている”税金”です。

「標準家庭における負担額」とは、ひと月に使用する電力量を260kWhと仮定した上での金額になっており

1人暮らしの方なら、この仮定はもっと少なくなりますが
(月100~200kWh前後、ひと月分の負担額は298円~596円

2~3世帯同居の大家族などは、反対にもっと多くなるでしょう。
(月350~500kWh以上、ひと月分の負担額は1,043円~1,490円以上

また、世帯人数が少なくても、オール電化住宅だと電力使用量は多くなりがちです。
冬場になれば、3人世帯でも電力使用量1,000kWhを超えるケースもあります。
(月1,000kWhだと、ひと月分の負担額は2,980円!

夜間の単価が安いからといって、おかまいなしに電気を使っていると、税金(再エネ賦課金)の負担がどんどん大きくなるので気をつけましょう。

再エネ賦課金を含めないシミュレーションに注意!

電力会社のホームページには、他社との電気料金を比較できるシミュレーションサービスがあります。

ですが、新電力会社や、オール電化を勧めてくる業者の電気料金シミュレーションの多くは「再エネ賦課金」と「燃料費調整額」を計算に含めていません。

彼らは電気料金の安さを強調したいのでしょうが、そういった不誠実なシミュレーション結果を信じてしまうと、実際に支払う電気代は、その結果よりも必ず高くなります。

WEB上で電気料金シミュレーションを勧められても「それは本当に実際の電気代を計算しているのか?」前もって確認するよう気をつけましょう。

正確さNo.1電気代比較サービス
NPCプラン電気料金一括比較シミュレーションは、各地域ごとに申し込むことのできるのべ400社以上の電力会社の従量電灯プランや、低圧電力(動力)の電気料金を無料でスピーディーに比較できます。
各地域における2019年5月~2020年4月の燃料費調整額再生可能エネルギー発電促進賦課金を含めて計算し、実際の電気料金をより正確に、そして公正に比較表示するよう努めていますので、電力会社の切り替え前の参考用にご活用ください。
監修担当
南部修一
南部の画像
特定非営利活動法人 日本住宅性能検査協会
小売電気アドバイザー 認定 第1808005号
太陽光発電アドバイザー 認定 第1820021号
株式会社サウスフィールドプランニング 代表取締役
※電力自由化、太陽光発電、再生可能エネルギー関連情報の広報を担当
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