電力関連Q&A

電力会社はどうして節電を求めるのでしょうか?

質問&回答
電力会社は自社の電気をたくさん使ってほしいはずなのに、わざわざ節電を呼びかけるのはどうしてでしょうか?
この記事の監修担当
南部修一
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※1974年生まれ 電力自由化、太陽光発電、再生可能エネルギー関連情報の広報を担当

ベストアンサー

電気を作るための燃料は天然ガスや石炭などが70%以上、日本国では化石燃料に依存しているのが現状です。

化石燃料は諸外国からの輸入に頼らざるをえず、各電力会社(=発電事業者)はできるだけ安価な燃料を調達するために、様々な国と長期契約を結ぶなどしてリスクヘッジしています。

ですが、急な気候変動や災害などで、あらかじめ想定していた燃料の使用量を超えてくると、通常よりも高額な燃料調達を諸外国に急いでお願いしなければならなくなります。

高額な燃料調達が続くと電力会社の収益がマイナスになることから、なるべく前もって予測していた燃料使用量で収めるために、電力会社(=小売電気事業者)が市民に対して節電を呼びかけることもあります。

また、電気事業では”発電量と使用量を常に一致させなければいけない”という同時同量の大原則があり、それが節電を依頼する理由になることもあります。

電気は需要(使用量)と供給(発電量)を常に一致させなければ、電圧や周波数などが安定せず、電気機器が故障したり大規模な停電が発生する事態に陥ります。

そのため需要に対して供給が追いつかないと判断される場合には、電力会社(=一般送配電事業者)が各需要家(市民や企業など)に節電を呼びかけることもあります。

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