Kさん
”燃料費調整額”や”再生可能エネルギー発電促進賦課金”はアンペア数や電気の使用量が同じなら、どの電力会社と契約しても同額なのでしょうか？
この記事の監修担当
 | 小売電気事業・都市ガス小売事業・太陽光発電事業・家庭向け蓄電池販促事業などの広報を担当 |
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回答と燃料費調整額単価の推移表
再生可能エネルギー発電促進賦課金について
再エネ賦課金の単価（再生可能エネルギー発電促進賦課金）は全国一律です。
どの地域のどの電力会社（≒小売電気事業者）と契約しても、電気使用量（kWh数）にもとづく再エネ賦課金の金額は必ず同額になります。
再エネ賦課金の単価は経済産業省により毎年4月に改訂されています。
（5月検針分より新単価を適用）
燃料費調整単価について
大手電力会社（旧一般電気事業者）の燃料費調整単価は、各地域（＝全国10電力エリア）および各月ごとに異なります。
また、燃料費調整額の算定式は小売電気事業者それぞれ自由に設定できるため、同じ電力エリアでも各社の調整単価は同額とは限りません。
・・・とはいえ、大半の小売電気事業者（≒新電力会社）は顧客の信頼を得るためか、各地域の大手電力会社の調整単価と同額に設定しています。
700社以上ある新電力会社の中でオリジナルの調整額（電源調達調整費や市場調達調整費など）を設定しているところは今のところ60社程度（※）です。
（※）記事更新日（2023年8月）時点における一般家庭向け低圧電灯契約の場合
（※）記事更新日（2023年8月）時点における一般家庭向け低圧電灯契約の場合
電源調達調整費ってなに？燃料費調整額とどう違う？
燃料費調整額や再生可能エネルギー発電促進賦課金は、各需要家の電力使用量（kWh）に応じて課金されています。
電気契約の容量（A、kVA、kW）による課金はありません。
全国10電力エリアにおける燃料費調整額単価の推移表は以下のリンク先からご覧ください。
今月と来月および過去11ヶ月のデータ
燃料費調整額の上限について
燃料費調整制度では消費者保護のためとして、規制料金メニューの調整単価の算定に”上限”が設定されています。
（電気を作る燃料である）原油や石炭、天然ガスの急激な価格上昇があった場合、その上限にもとづき一般家庭などの電気料金の値上がりが抑制されます。
上限単価は”電気特定小売供給約款”における電気契約メニュー（従量電灯A/B/Cや低圧電力などのいわゆる”規制料金メニュー”）に適用されます。
ですが2016年4月以降の新自由料金メニューや深夜電力などには適用されず、上限のない調整単価になることも多々あります。
そして新電力会社を見てみると、上限単価に合わせているところもあれば、そうではないところもあるなど各社の対応はバラバラです。
そのため「地域電力と同じ燃料費調整額」といっても、実際の電気代は大きく異なることもよくあります。（2022年9月現在）
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