電気ガス Q&A

新電力会社は停電トラブルにも24時間365日対応してくれる?

電気のトラブル解決イメージ

電力会社を楽天でんきとかソフトバンクでんきなどに変えたりすると

「停電や災害などの問題が発生したときの対応が悪くなるのではないか?」

「これまで通り24時間365日しっかりと対応してくれるのか心配なんだけど。。。」

このように不安に思う方々も少なくありません。

ですが結論を言えば電力会社を変えたからといって地域停電や災害などのトラブル時の対応が悪くなることはありません。

ただし、漏電(ろうでん)による戸別の停電トラブルなどの場合には、小売電気事業者によっては対応がイマイチなところもあります。
(たとえば平日の営業時間しか電話がつながらないなど)

今から詳しく解説します。

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この記事の監修担当
SFP

新エネルギーメディア事業部 編集班
小売電気事業・都市ガス小売事業・太陽光発電事業・家庭向け蓄電池販促事業などの広報を担当
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電力会社は大きく3種類に分かれる

一般的に認識されている「電力会社」は、政府の電力システム改革(いわゆる電力自由化)により3種(または2種)の会社に分割されています。(沖縄電力株式会社のみ分割の対象外)

具体的には、東京電力株式会社の場合なら

  • 東京電力エナジーパートナー(小売電気事業)
  • 東京電力カフェエル&パワー(発電事業)
  • 東京電力パワーグリッド(送配電事業)

といった具合です。

「新電力」=「小売電気事業の会社」

そして楽天でんきやソフトバンクでんきなどの新電力は「小売電気事業者」に該当します。
小売電気事業者はその名の通り、電気の小売り販売を主な事業としています。(契約・請求・集金など)

「小売電気事業」と「発電事業」はどちらも自由化されており誰でも事業に参入できますが、「送配電事業」については自由化されていません。

「送配電事業」には国による監督や規制がある

送配電事業に参入できるのは国の認可事業者のみ。
全国10エリアごとに定められた「送配電事業者」が電気の安定供給を担っています。(電柱や電線の管理、地域停電時の復旧作業など)

送配電事業は自由化されておらず、その事業内容や在り方は自由化前と何も変わりません。
ですから地域停電や災害時の対応が悪くなるようなことも当然ありません。

戸別の電気トラブルはサービス対象外

カミナリや自然災害などによって発生する広域停電や電気トラブルは、各地域の一般送配電事業者が無償で24時間365日速やかに対応してくれます。

しかし、各家庭の漏電などで起こる戸別の停電については「送配電事業者」は基本的には電話相談くらいしか受け付けてくれません。

「小売電気事業者」に連絡しても同じようなもので、戸別の停電事情や電気トラブルについては、お住まいの地域のいわゆる「町の電気屋さん」に相談するのが一般的です。

それは自由化になる前も後も変わりません。

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駆けつけサービスのある小売電気事業者を選べばOK!

小売電気事業者の中には「電気トラブル24時間駆けつけサポート」「生活周りのトラブル駆けつけサポート」といったサービスが附帯しているところもあります。

そういった小売電気事業者を選んで契約すると24時間365日の出張対応サービスを無料で利用できるようになるため、ご自宅で不明な停電や電気トラブルがあった際にも速やかな対応が期待できます。

電気トラブル駆けつけサポートのある主な新電力(小売電気事業者)

こうた
電力自由化のせいで東京電力とか関西電力とか中部電力といった既存の電力会社の利益はどうしても減っちゃうよね?
こうた
そうするとこれまでのように人件費が出せなくなってメンテナンスができなくなったり、停電復旧に時間がかかるようになったりはしないの?
清水
今は「小売電気事業」と「送配電事業」は別会社になってますから。
電気の安定供給やインフラ整備に、小売電気事業者の利益は関係ないんですよ。
清水
小売部門の利益が減ったり赤字になっても、送配電事業の運営に支障が生じることにはなりません。
清水
たとえばの話ですが、東京電力の小売部門である東京電力エナジーパートナーが倒産したとしても、それに代わる小売電気事業者は他にたくさんありますからね。
清水
そもそも大手電力会社の小売部門の無駄な経費は、まだまだ削る余地があります。
「電力会社」といっても『小売電気事業者』と『送配電事業者」』は、今は別会社になりますので混同しないようにしましょう。
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