電力会社が急に倒産したらどうする！？【電気契約や解約の注意点】

この記事の監修担当

南部修一	特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会小売電気アドバイザー認定第1808005号太陽光発電アドバイザー認定第1820021号株式会社サウスフィールドプランニング代表取締役 ※電力自由化、太陽光発電、再生可能エネルギー関連情報の広報を担当

ご利用中の電力会社のサービス終了時にすべきこと

2016年の電力全面自由化以降、2019年5月までに経済産業省に登録されている新電力会社（小売電気事業者）の数はなんと580社以上！

さすがに多過ぎるのでは？と思っていると、やはり倒産している新電力会社がここ数年で続出しています。

新電力会社の倒産事例

経営難などを理由にサービスを終了した一般家庭向けの新電力会社には「いい部屋でんき」の大東エナジーや福島電力、エレトスなどがあり、直近ではあくびコミュニケーションズ（あくび電気）やAGエナジーが破産手続きを行っています。

また、坊ちゃん電力や滋賀電力、じぶん電力などは、他の電力会社に身売りする形で自社サービスを終了しています。

契約していた電力会社が倒産したときは何をすべき？？

こうた

せっかく新電力に変えたのに、その新電力会社が倒産するって聞いたんだけど。。。

そんなときはどうすればイイのかな？？

清水

ご利用中の電力会社が倒産したり、何かしらの問題があった場合には、速やかに他の電力会社を探して、そこに新たな電気供給契約を申し込みましょう。

その際に、ご利用中の電力会社（倒産する電力会社）にわざわざ契約解除の連絡などをする必要はありません。

ご利用中の電力会社が急な倒産をした場合には、おおよそ2週間以内を目安に、他の電力会社を探して、新しい電気供給契約を申し込みましょう。

ちなみになぜ2週間以内なのかというと、電力会社がサービス終了に伴う契約解除の手続きを行う際には、少なくとも解除日の15日程前までには解除予告通知をするよう、業界の指針として決まっているからです。

ですが、もし2週間を過ぎてしまったとしても、急に電気が止まるようなことにはなりませんので安心してください。

新電力会社の倒産などの際には、電気事業法では一般家庭の平穏な暮らしを保護するために、旧来の地域電力会社によるバックアップが義務付けられています。

ご利用中の新電力会社が倒産しても、急に停電になったり、身に覚えのない請求が来るような特別な不利益を被るようなことにはなりませんので、パニックにならないようにしましょう。

世の中にはそういった人の弱みに付け込み、”不誠実な新電力サービス”を紹介するような会社やWEBサイトもありますので気をつけましょう。

とはいえ、何もしないままでいると、以前に契約していた電力会社の契約が自動的に復活するわけではないので、電気はやがて使えなくなります。

なるべく早めに誠実な電力会社を選ぶようにしましょう。

清水

これを機会に、電気代が安いというだけでなく、誠実な経営を行っている電力会社をしっかりと見極めて選ぶことが大切ですね。

『供給地点特定番号』と『お客様番号』を確認

新たな電気契約の申し込みの際には、利用予定の住所地を識別する『供給地点特定番号』と、倒産した電力会社の『お客様番号』の２つの情報が必要です。

どちらも電気の検針票や請求書、通知メール、供給開始時の案内書や各社マイページなどに記載されています。

お客様番号と供給地点特定番号があれば、誰でも簡単に電力会社を切り替えることができるため、この２つの情報はあまり誰にでも見せびらかさないように気をつけましょう。

新電力会社の代理店で悪質なところでは、お客様番号と供給地点特定番号を聞き出して、家人に無断で勝手に切り替え契約を行うことで、新電力会社からの乗り換え報酬を得ているようなところもあるようです。

もし『お客様番号』と『供給地点特定番号』が分からない場合は、倒産した電力会社に問い合わせる必要がありますが、倒産するような会社はなかなか電話がつながらないことも考えられます。

何度電話してもつながらず、どうしても分からない場合は、お住まいの地域を担当する一般送配電事業者（北海道電力ネットワーク・東北電力ネットワーク・北陸電力送配電・中部電力パワーグリッド・東京電力パワーグリット・関西電力送配電・中国電力ネットワーク・四国電力送配電・九州電力送配電・沖縄電力）に問い合わせてみましょう。

こうた

倒産するような会社は電話をしてもつながらないことが多いのでストレスがたまるよねー。