ご利用中の電力会社のサービス終了時にすべきこと
2016年の電力全面自由化以降、2019年5月までに経済産業省に登録されている新電力会社（小売電気事業者）の数はなんと580社以上！
さすがに多過ぎるのでは？と思っていると、やはり倒産している新電力会社がここ数年で続出しています。
新電力会社の倒産事例
経営難などを理由にサービスを終了した一般家庭向けの新電力会社には「いい部屋でんき」の大東エナジーや福島電力などの他、直近ではエレトスが電気供給サービスの終了を発表しています。
また、坊ちゃん電力や滋賀電力、じぶん電力などは他の電力会社に身売りする形で自社サービスを終了しています。
契約していた電力会社が倒産したときは何をすべき？？
清水
せっかく新電力に変えたのに、その新電力会社が倒産するって聞いたんだけど。。。
そんなときはどうすればいいの？？
こうた
ご利用中の電力会社が倒産したり、何かしらの問題があった場合には、速やかに他の電力会社を探して、そこに新たな電気供給契約を申し込みましょう。
その際、ご利用中の電力会社にわざわざ契約解除の連絡などをする必要はありません。
ご利用中の電力会社が急な倒産をした場合には、おおよそ2週間以内を目安に、他の電力会社を探して、新しい電気供給契約を申し込む必要があります。
ちなみになぜ2週間以内なのかというと、電力会社がサービス終了に伴う契約解除の手続きを行う際には、少なくとも解除日の15日程前までには解除予告通知をするよう、業界の指針として決まっているからです。
ですが、もし2週間を過ぎてしまったとしても、急に電気が止まるようなことにはなりませんので安心してください。
新電力会社の倒産などの際には、電気事業法では一般家庭の平穏な暮らしを保護するために、旧来の地域電力会社によるバックアップが義務付けられています。
ご利用中の新電力会社が倒産しても、急に停電になったり、身に覚えのない請求が来るような特別な不利益を被るようなことにはなりませんので、パニックにならないようにしましょう。
世の中にはそういった人の弱みに付け込み、”不誠実な新電力サービス”を紹介するような会社やWEBサイトもありますので気をつけましょう。
とはいえ、何もしないままでいると、以前に契約していた電力会社の契約が自動的に復活するわけではないので、電気はやがて使えなくなります。
なるべく早めに誠実な電力会社を選ぶようにしましょう。
清水
これを機会に、電気代が安いというだけでなく、誠実な経営を行っている電力会社をしっかりと見極めて選ぶことが大切です。
『供給地点特定番号』と『お客様番号』を確認
新たな電気契約の申し込みの際には、利用予定の住所地を識別する『供給地点特定番号』と、倒産した電力会社の『お客様番号』の２つの情報が必要です。
どちらも電気の検針票や請求書、通知メール、供給開始時の案内書や各社マイページなどに記載されています。
お客様番号と供給地点特定番号があれば、誰でも簡単に電力会社を切り替えることができるため、この２つの情報はあまり誰にでも見せびらかさないように気をつけましょう。
新電力会社の代理店で悪質なところでは、お客様番号と供給地点特定番号を聞き出して、家人に無断で勝手に切り替え契約を行うことで、新電力会社からの乗り換え報酬を得ているようなところもあるようです。
もし『お客様番号』と『供給地点特定番号』が分からない場合は、倒産した電力会社に問い合わせる必要がありますが、倒産するような会社はなかなか電話がつながらないことも考えられます。
何度電話してもつながらず、どうしても分からない場合は、お住まいの地域を担当する一般送配電事業者（北海道電力・東北電力・北陸電力・中部電力・東京電力パワーグリット・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力）に問い合わせてみましょう。
こうた
倒産するような会社は電話をしてもつながらないことが多いのでストレスがたまりますねー。
倒産した電力会社への解約の連絡は必要ありません
電力会社を変更する際に、倒産した（または倒産予定の）電力会社に、わざわざ解約の連絡などをする必要はありません。
電力広域的運営推進機関のスイッチング支援システムのおかげで、今ではＷＥＢから切り替え変更の申し込みをするだけで、自動的に解約から新規の電気供給開始まですべてが完了するようになっています。
電力会社を変更する際には「解約の連絡は必要なし、新たに利用したい電力会社に申込みをするだけでＯＫ」と覚えておきましょう。
ご家庭の電力消費量に見合った電力会社を選びましょう
別の電力会社を探して申し込むだけで良いとはいえ、あまり詳しくない方はどの電力会社が良いのか？不安になると思います。
しかし、どこが良いのか分からないからといって、某比較サイトや代理店などの不誠実な情報を信じてしまうと、また倒産する可能性の高い電力会社を紹介されることになりかねません。
少しくらい面倒でも、各社の特徴や電気料金の違いをご自身の目できちんと確認して、ご家庭の電力消費量に見合った電力会社を選ぶようにしましょう。
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この記事の監修担当
南部修一  | 特定非営利活動法人 日本住宅性能検査協会
小売電気アドバイザー 認定 第1808005号 太陽光発電アドバイザー 認定 第1820021号 株式会社サウスフィールドプランニング 代表取締役 ※電力自由化、太陽光発電、再生可能エネルギー関連情報の広報を担当 |
