大手電力10社が3ヶ月連続の値下げ！新電力の電気代はどうなる？

大手電力10社は2019年12月に続いて、2020年の1月と2月の電気料金も値下げを発表しました。

電気料金は全国的にこれで3ヶ月連続の値下げになります。
（注）当記事は2019年中旬～2020年初めの頃の話です

10月に消費税が改正されていますので、実質的な電気代は値上がりしているものの、今回の大手電力会社の値下げは、いち消費者としては大いに歓迎するところでしょう。

大手電力の値下げで新電力はどうなる？？

ただ、そうなると、すでに新電力会社に乗り換えている人たちは、次のように思うかもしれません。

結論からいえば、もちろんそんなことはありません。

ほとんどの新電力会社は、大手電力10社の値下げと同じように値下げしています。

ですから大手電力会社が値下げしたからといって、新電力を利用しているご家庭や事業所が、相対的に損をするようなことにはなりません。

じつは毎月変わっている電気料金単価

ところで、大手電力にしろ新電力にしろ、電気料金の単価はどこも毎月変動していることをご存知でしょうか？

電気料金の単価は、じつはどの地域でも月ごとに単価の見直しが行われており、大手電力会社の値下げや値上げの実態や金額等については、各社のホームページや新聞などでも確認することができます。

電気料金を構成する４つの要素

電気料金メニューには様々なタイプがありますが、そのほとんどは

この４つの価格要素で構成されています。

毎月変わるのは燃料費調整額の単価

毎月コロコロと単価が変わるのは、この４つのうち燃料費調整額の単価だけ。

電力自由化前からある大手電力10社の電気料金メニューは、電気事業法で規制されていることから、基本料金や従量料金に関しては、そう気軽に単価変更はできません。

基本料金や従量単価を変更するためには、値上げするにしろ値下げするにしろ、必ず経済産業大臣の許可が必要になります。

また、再エネ賦課金についても経済産業大臣が単価を毎年ごとに決めており、これも電力会社側が勝手に変更することはできません。

燃料費調整額だけが毎月変わるのはなぜ？

大手電力会社が発電および販売している電力の約70～80％は「火力発電」という発電方式で生産されています。

火力発電のためには石炭や石油、そしてLNG（液化天然ガス）等の燃料が必要になりますが、日本国はそのほとんどを諸外国からの輸入に頼っています。

燃料の輸入価格は為替レートに応じて常に変動していることから、その変動分を吸収・調整するためとして、電気事業法で燃料費調整額単価の毎月の変更を認めている、というわけです。

燃調費は2019年2月以降から値下げ傾向にある

ちなみに燃料費調整額による値下げは2019年12月～2020年1月の2ヶ月だけでなく、全国的に2019年の2月～3月頃をピークに、これまでずっと値下げ傾向にあります。

東京電力エリアの「燃料費調整額単価」の推移表

関西電力エリアの「燃料費調整額単価」の推移表

中部電力エリアの「燃料費調整額単価」の推移表

九州電力エリアの「燃料費調整額単価」の推移表

北海道電力エリアの「燃料費調整額単価」の推移表

電力会社間の競争活発化でさらに良くなる！

大手電力会社も新電力会社も、互いに顧客の獲得競争が激しくなっている中で、値上げはできる限り避けたいというのが本音でしょう。

私たちにとってそれは喜ばしいことであり、これまでの燃調費の値下げ傾向も、そのような電力会社間の競争の流れの中で生じています。

これからも多くの人たちが、積極的に電力会社の乗り換えやプラン切り替えを行うことで、電力会社間の価格競争や業務改善はますます活発化することになります。

弊社としては、少しでも多くの人たちが電力自由化による新しい仕組みを活用できるように、そしてその恩恵を得られるように、これからも正確かつ誠実な情報発信に努めていく所存です。

電話営業や訪問営業には気をつけましょう

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